財政金融委員会・10号 2007-04-26

【質疑事項】
議題　財政及び金融に関する調査（ＦＲＣ報告）
1.金融機関経営と地元企業の事業再生について
2.預金保険機構の財務状況について
3.事業再生に関する目標と結果公表について
4.足利銀行の再建と中小企業の再生について

○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁監督局長佐藤隆文君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。

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○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として国際協力銀行総裁篠沢恭助君、日本政策投資銀行総裁小村武君及び預金保険機構理事長永田俊一君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。

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○委員長（家西悟君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。山本内閣府特命担当大臣。

○西田まこと君　公明党の西田実仁でございます。
今日は、ＦＲＣ報告ということで、まず総論的に大臣にお聞きしたいと思っております。
このＦＲＣ報告が国会で報告される根拠となっている金融機能の再生のための緊急措置に関する法律ということで、その法律自体は金融機能の再生ということがもちろんテーマになっている、そういう法律に基づいてのＦＲＣ報告でございます。
もう私が言うまでもないことではございますけれども、そうした金融機能の再生ということをテーマにしながら、では一体今、金融機関の経営がどういうふうになっているのか、またその下での地域での事業再生というものがどういう方向に進んでいるのかということについて幾つかお聞きしたいと思っております。
今御承知のとおり、預金金利は実質ゼロ状態まだ続いているわけでございますけれども、貸出し金利、長期で見ますと、今年に入りまして都銀で一・八％台、地銀で二％台に乗せております。長期貸出し金利と預金金利を比較した単純な預貸金利ざやは二％近いわけでございまして、そういう意味では過去に比べて大変大きな利ざやになっているというのが現状でございます。一方、この長期貸出し金利は国債利回りを上回っておりまして、リスク回避のための国債保有増から、これまではそういう傾向がございましたけれども、リスク、リターンの見合いで貸出しを増やしていくという方向に銀行行動がシフトしていってもおかしくない状況にあろうかと思います。
しかしながら、日銀の貸出・資金吸収動向等を見ますと、都銀の貸出し、平残ですけれども、前年比ゼロから一％程度の増加であると。また、地銀の方は二％後半から三％近い伸びというふうになっているわけでありまして、流動性が非常に潤沢である、また超低金利の資金調達コスト、また経済活動が活性化してきていると、こうした経済的な背景から考えますと、銀行貸出しは過去にない非常に低い水準ではないかというふうに私自身は見ているわけでございます。
こうしたことを今お手元に配らせていただきました数字で確認をちょっとさせていただきますと、細かい数字が一杯出ておりますけれども、鳥瞰図的に見た銀行経営ということで、私が得々と言うまでもないことなんですけれども、一応確認させていただきますと、この表は日銀の民間金融機関全体での銀行勘定から幾つかの指標を取り出したものでございます。一九九五年の一月から月次ベースで月末ごとに、直近は二〇〇七年の二月末までの数字をざっと書いてございます。
一番左にある総資産を見ていただきますと、この十二年ぐらい余りの間でピークはどこだったのかといいますと、太い字で書いてございます九七年の十二月末、七百八十七・八兆円、これが民間金融機関の総資産のピークでございました。その後、銀行の大型倒産などを経て、二〇〇七年の直近二月末には七百四十四・四兆円まで縮小してきているということが分かるわけでございます。
この総資産のうち、では貸出金はどこがピークかと申しますと、やはり九七年十二月の四百九十三兆円、これが最高になってございまして、直近の二月末では四百九兆円に縮小しておりまして、総資産に占める貸出しの割合、このピークは実は九五年の一月で、一番表の上になりますけれども、六五％が最高でございまして、直近はではどうなっているかというと、五五％になっていると。この十二年ぐらいの間に民間金融機関、鳥瞰図的に全部見ますと、貸出しの総資産に占める比率は一〇％ポイント下がってきているということでございます。
この間隙を埋めたのが正にその隣にございます国債の保有でございまして、国債の保有はどんどん増えていく中で、二〇〇四年の四月、太い字で書かせていただきましたけれども、百兆円を超えまして、百八兆三千億円になりました。総資産の比率は当時一五％まで高まったわけでございます。若干最近下がってきておりますが、一二％ぐらいを総資産の中で国債保有残高が占めている。
これが資産面でございまして、一方、資金調達面を見ますと、その右側に更に作らしていただきましたけれども、いろいろとございますけれども、顕著なのは定期預金が大変に減ってきているということでございまして、一九九五年の六月末がピークだと思いますが、定期預金、右側に太い字で三百十四兆円、この負債・自己資本合計に占める比率は四三％でございましたが、直近では二百二十六兆円、その負債・自己資本比率に占める比率は三〇％。ピーク時は四三％あった定期預金が今や三〇％になってきていると。この資産、負債両面でのこの十二年間での数字をたどってまいりますと、このように概略言えるんではないかというふうに思います。
その上で、三点ほどこの十二年間の銀行経営の変化ということについて、特に金融機能の再生ということがテーマであることから私なりにまとめてみますと、一つはやはり銀行は萎縮しているということだと思います。不良債権問題に懲りて貸出しなど積極的な信用創造活動ができていない。そのため、貸出しはかつての最高水準を大幅に下回っている。昨今、貸出しが増えてきたといっても、恐る恐る増えてきている程度にすぎませんで、新規事業や新規顧客の開拓がおろそかになっているのではないかという点が一つ。
二つ目には、資産を切り離しているということでございます。定期預金の急激な減少というのは、ゼロ金利あるいはたんす預金の増加など金融不安時代の後遺症もあろうかと思いますけれども、今銀行は積極的に預金、銀行にとっては有利子の負債ということになりますけれども、これを切り離して身軽になろうとしているということがうかがえるんではないかと思います。
そして三点目には、今この十二年間の変化では、手数料ということを稼ぐという意味での非常に銀行が代理店化しているんではないかという点でございます。預金を切り離すに際して、他の金融資産への乗換えを奨励をしてきておりまして、典型は投信でございます。投資信託への乗換えということを大変に奨励をしている。これは、顧客の資産が銀行預金から投信に乗り換えれば、銀行にとっては自己の負債圧縮ができる。一方で、投資信託の委託会社から手数料収入も期待できるということであります。ある意味でのリスクで手数料収入が入るということでありまして、損保の代理店よりも非常にいいんじゃないかと、楽じゃないかというような批判も聞かれてきているわけでございます。
るる三点、今申し上げさしていただきましたけれども、結局、本来の銀行とは一体何なのかというところに問題は帰着するんだと思いますし、また金融機能の再生ということがテーマになってきている以上、今このいろんな変化を見ていただきましたけれども、そもそも日本の銀行の基本的な欠陥と言われていたのは審査機能に欠けているんではないか、またそれゆえにリスク見合いでリターンの良い融資活動が余りできてないんじゃないかというところに本来問題点があったんだろうと思っております。
金融庁などの非常に厳格な審査で不良債権が大変に縮小して、金融機関としての倒産を免れた銀行も数多いというふうに思うわけでありますけれども、その後、せっかくそうやったにもかかわらず、銀行経営は何か代理店業務ばかりに専念しているかのように私には映るわけでございまして、もっと銀行としての積極的な活動、すなわち新規顧客の開拓、また融資、こうしたことをやっていかなければ、何のために救済をしたのかと、銀行を救済したのか。また、銀行が健全化したその恩恵に一般の庶民やまた中小企業が浴していないんではないかというような問題意識を大変に私は持ってございまして、長々と申し上げましたけれども、これは大変に大きなテーマです。総論的ですけれども、大臣にこのいろんな数値を追いながら御所見をお伺いできればと思います。

○国務大臣（山本有二君）　西田委員御指摘のとおり、良い意味でのリスクテーク、これが行われることを期待して公的資金を注入し、また銀行を支援してきたという国民の理解であったろうと思います。にもかかわりませず、まだ納得ができるだけの目利きの方々による融資基準の変化、そういったものがない。また、大手企業におきましては、更にコストの安い社債等に流れて、貸出しというものも新しいジャンルが見いだせない。金融機関にとりましては、期待を背に受けながらも切歯扼腕、なかなかうまくいかない状況であろうと思いますし、我々それを見ておりましてもいら立ちがあろうというように思っております。
そこで、金融庁としましては、中小企業に対する円滑な金融は金融機関の最も重要な役割であると認識しておりますが、他方、金融機関が金融仲介機能を十全に発揮するためにはその財務の健全性の確保も極めて重要でございます。このため、地域金融機関につきましては、地域密着型金融の一層の推進を図ることにより、中小企業の再生と地域経済の活性化に貢献することを通じて、自らの経営の健全性確保も併せて目指すこととしております。
他方、主要行等向けの監督指針におきましては、各行の経営に与えるリスク、地域経済に与える影響等に基づき債権のオフバランス化を行う必要があること、債務者の再建可能性を的確に見極め、再建可能な債務者につきましては極力再生の方向で取り組むこと、中小企業につきましては、中小企業の特性や各企業の実態等を十分に考慮し、再生可能性、再建可能見通しにつき、きめ細かく的確な判断を行うこと等の着眼点を明らかにしておりまして、これに沿った取組として、企業再生ファンドの立ち上げや地域再生ファンドへの出資等、事業再生の取組が進んでいるものと承知しております。
金融庁といたしましては、主要行、地域金融機関双方のこうした取組を通じて、地元企業の再生を含めた中小企業金融の円滑化が金融機関の経営の健全性維持と両立する形で図られていくことを期待しているところでございます。

○西田まこと君　正にそうした細かいいろいろな施策を打ちながら、もう救済ということではなくて、やっぱり独り立ちをしていくという段階だと思いますし、まあいわゆる銀行弱者論みたいなものはもうそれは虚構であろうと思いますので、こうしたものは捨て去って本当に地元の企業に役に立つような金融機関というものに生まれ変わっていかなければ、本当に無用論みたいなものがまた出てきてしまうんじゃないかということを思いますので、是非ともお願い申し上げたいと思います。
その上で、このＦＲＣ報告の中に足利銀行に係るいろんな特別危機管理のことが書いてございまして、足利銀行の再建と中小企業の再生ということで、今日はお忙しい中、松山政務官にもお越しいただきましたので、御答弁いただければと思います。
私、地元が埼玉でございますけれども、県北地域には足利銀行をメーンとする中小企業も数多くございまして、その中で、再生支援協議会による再建計画を経てこの春に見事に立ち直った中小企業がございました。その意味では、支援協議会の機能、また足利銀行に係る特別危機管理というものが非常にうまくいったケースでございます。
しかしながら、そのケースは、ほかの、そのうまくいったケース以外にも何社か存じているわけでございますけれども、その中で浮かび上がってきた一つの問題は、やはり中小企業を再生していく際には事業価値というものをどう見極めていくのかということが大変に重要になってくる。営業キャッシュフローが黒字であったとしても、資産を厳格に査定していくと債務超過に陥ることもあり、それによって営業キャッシュフローは黒字なのにだんだん苦しくなって、やがて倒産してしまうというような中小企業も正直言ってある。
その際に、その事業価値を見極めていくことによって再生できる中小企業がしっかりと再生していく、その事業価値を見極めるには当然デューデリジェンスが必要になってくるわけであります。そうしたデューデリの費用を金融機関からはなかなか面倒見てもらえない。これを、デューデリをやらない限りは事業価値を見極められない、事業価値を見極められない限りは再生に向かっていかない。むしろ、せっかく営業キャッシュフローが黒字でも、資産査定によって債務者区分を下げられ、そして本当の意味での破綻に向かってしまう、こういうような悪循環があるんじゃないかというふうに思うんですね。
そこで、このデューデリ費用をやはりしっかりと、支援協議会の計画策定というものをもちろん条件として、中小企業が再生するためにも、こうしたデューデリ費用に対する支援というものも場合によってはもうちょっと拡充してもいいんじゃないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども、松山政務官、いかがでございましょうか。

○大臣政務官（松山政司君）　これまでに、先ほど先生言われました中小企業再生支援協議会、全国四十七都道府県に設置をいたしておりまして、中小企業の再生を支援をしてまいりました。現在、その結果、平成十五年の二月の設立以降、一万社以上の企業から相談に応じております。昨年十二月末のデータですが、そのうち千二百四十八社が再生計画の策定支援を完了して八万二千人の雇用が確保されたということで、着実に成果が上がっております。
一方で、事業再生ニーズに的確に対応するために、人材の確保や体制の整備も急務と考えておりますが、先生御指摘のデューデリ費用の拡充でございますが、今後、地域における中小企業再生が本格化することが見込まれる中で、中小企業再生支援協議会の体制強化という意味で、平成十九年度においては三億円の増となる予算措置をいたしております。約三十三億の予算でございます。
具体的には、各地の協議会活動の更なる促進を図るために全国組織を設置をいたしまして、全国組織の支援による再生支援協議会の対応能力の向上、再生支援人材の全国的なネットワークの構築などを図りつつ、再生計画の基礎となる財務や事業のデューデリジェンスの強化を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、再生ニーズに的確に対応するための十分な予算確保を努めますとともに、中小企業者や地域金融機関からの声もしっかりと踏まえて、金融機関を始めとする関係者とも協力をして、中小企業再生支援に取り組んでまいりたいと思います。

○西田まこと君　私の知っているケースでは、もう四千万ぐらい掛かっているところも中小企業でありまして、なぜそんなに掛かるかというと、複数の金融機関のいろんな債権を調整しなきゃいけないわけですけれども、それぞれの金融機関からそれぞれこの財務デューデリというものを求められるわけであります。一回やってみたら、いや、これじゃ足りないってもう一回やれみたいな話になったり、そうやって時間が掛かり、費用がかさんでいくうちに営業キャッシュフローがいつの間にか黒字から赤字になってしまう、こういうケースも実際にはございますので、是非、今御決意いただきましたけれども、更なる拡充をお願いしたいというふうに思います。
続いて、預金保険機構の財務状況ということについては、これも基本的な話でございますので、確認でございますけれども、お手元に貸借対照表と、年度別収支状況、一般勘定についてでございますけれども、預金保険機構についてお配りをさしていただいております。今公表されているものでは、平成十七年度末現在の預金保険機構の財務状況でございます。
この一般勘定を見ますと、線を引かせていただいておりますけれども、負債及び資本の部のところに欠損金がございまして、繰越欠損金は二兆九千七百七十億円、当期利益は五千二百二十一億円、差引き二兆四千五百四十九億円の繰越損失を抱えていると。
総資産は、左側、資産合計、一番下ですけれども、八千百八十九億円ということでございますので、この破綻金融機関の再生などでいかに預金保険機構の資産が毀損されてきたかということがよく分かるわけでございます。保険機構のそもそもの役割ということからしますと、保険金の支払準備である責任準備金が二兆四千五百四十九億円の赤字であるということを、言い換えればそういうことが言えるんじゃないかと思います。
また、企業経営という観点からこの数字を見直しますと、資本金は、右側にございますけれども、四億五千五百万円、そのうち政府出資金が一億五千、日本銀行出資金が一億五千、民間出資金が一億五千五百万ということで、債務超過は先ほどと数字が同じになるわけでございます。
これらの債務超過分に関しましてはどう賄っているかというと、上にございますとおり、預金保険機構の債券が二兆一千八百億円、協定銀行保証債務が三千億円ということで賄われているわけでありまして、このように巨額の超過債務、借金を抱えながら、預金保険機構何やっているかといえば、私たちのこの預金の元本保証を行っているということになるわけであります。金融機関の大型倒産があり、倒産金融機関への預金者に元本一千万円を上限として支払うにはどうするか、これだけ巨額債務、借金がありながらじゃどうするのかというと、再び預保機構の債券発行額を増やして賄うと、こういうことになるんじゃないかというように思うんですね。
では、こうした二兆円以上に上る繰損があるこの預保機構の年度別収支状況をフローで見てみましたのがもう一枚目でございまして、期間損益の赤字計上はいつから始まったのかといいますと、平成七年から始まってございます、四千八百九十四億円。そして、繰越損失は翌八年度から続いておりまして、いったん平成九年度には期間損益は黒字化しておりますけれども、それ以降、平成十四年度まで赤字が継続をしております。そして、平成十五年度から期間損益が黒字化をしておりますが、年間利益は約五千億円前後と、前後というか五千億円ちょっとですけれども、こういうふうになってございますので、こうした期間損益、過去三年五千億を超えていますので、この期間黒字が仮に続くと仮定しても、期間損益で繰損を一掃するには五年が必要になってくる。さらに、正常水準の責任準備金に立ち戻るにはまた二年ぐらい掛かるとするならば、平成二十六年度ぐらいまでこの預保機構の財務を健全に保っていく。
それは裏返せば、その元本を保証する保険機構ですから、保険の役割をするその機構の財務状況がこれだけ悪化している、倒産金融機関の預金者に支払う資金がない預金保険機構というのでは、かえって社会が不安になってしまうんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますけれども、大臣、いかがでございましょう。

○国務大臣（山本有二君）　預金保険機構は、預金保険法等の関係法令に基づきまして各業務ごとに勘定を設けて区分経理を行っております。
財務の大宗を占めます一般勘定は、破綻金融機関に対する金銭贈与、破綻金融機関からの資産買取り等の業務を経理する勘定でございます。現在、御指摘のとおり、多額の欠損金二兆四千五百四十九億円、これ十八年三月末でございますが、抱えております。
また、一般勘定以外では早期健全化勘定や金融再生勘定等の勘定が設けられておりまして、勘定ごとに財務内容は区々でございます。
一般勘定の欠損金の解消には、金融機関から徴収する預金保険料、十七年度の実績では五千三百七十七億円でございますが、これが充てられることとなると承知しております。
また、その他の勘定におきましては、資本増強に係る株式等の処分や破綻金融機関及び存続金融機関から買い取った資産の回収が進められていると承知しております。
こうした取組を通じまして、預金保険機構の財務の健全化、ひいては国民負担の最小化が図られていくことを期待しておるところでございます。おっしゃるとおり、早く健全化してほしいという気持ちは同様でございます。

○西田まこと君　預金者に一千万円までということで自己責任を今求めている政策を取っているわけであります。しかし、そういう政策を取りながら、一方でそれを保証する機構が、預保機構が過去の資産毀損を自力で回復できないというのであると、自己責任ということの代償である最低限の保証機関としての信頼感というものは失われてしまうんじゃないかということを大変危惧しておりますので、今大臣の御答弁をいただきましたけれども、できる限り早いこの財務の健全化ということに是非とも尽力をしていただきたいというふうに思いまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。