185-参-災害対策特別委員会-003号 2013年11月01日

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
私も一昨日、この委員会で皆さんと御一緒に大島町の方にお邪魔をさせていただきまして、本当に尊い命を落とされた方々に心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、今もなお大変な困難を強いられている方々にお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
今日、私がお聞きをさせていただきたいまず最初でございますけれども、視察の際にも町長からお話がございましたけれども、町長も大変毎日毎日御苦労されながらこの対策に当たっておられるというお話の中で、町の公式サイトがようやく更新できるようになったということもおっしゃっておられました。大変な災害の状態でございますし、まだ行方不明の方もいらっしゃいます。そういう中で、防災情報をしっかり提供せよと、こう言われてもなかなかそれに対応できないという現状を、この町長のお言葉にもそういうふうに感じたわけでございます。
実際に、まだ危ない危険な箇所が島内に八か所あるという報道が先日ございました。その八か所が一体、じゃ、どこのどの地域なのか。町民の皆さんからすれば、まさに詳細な情報が欲しいと、こう思って町の公式サイトにぶつかっても、そこには、ツイッターではございますけれども、防災無線と同じ情報しか文字になっていない。じゃ、一体この危険な箇所八か所はどこなのかたどっていこうとすると、国交省が発表していたという報道があるものですから、じゃ国交省か、関東地方整備局か。関東地方整備局に、サイトに当たってようやく、あっ、ここにあったのかという、なかなか普通の町民の方からすれば、町のサイトにすぐに行って危険な箇所が分かるという、そういうことになっていればいいんですけれども、残念ながら、様々な国交省や警察庁や消防庁や、いろんな情報が、それぞれの省庁には発表されているのかもしれませんけれども、サイトに発表されているのかもしれませんけれども、町民からすれば、やはり町の公式サイトへ行けば全てそこで防災情報が一元化されていて、それにアクセスすれば詳細な情報が得られると、こういうふうになるのが一番安心を生むんだろうというふうに思うわけであります。
しかし一方で、町の方には、なかなかそういう体制に今ないというのもこれまた現実でございます。ですから、ここはやはり町だけにお願いをするというよりも、こういう防災情報を一元化して、町のサイトに行けばあらあらのことは全て分かるというようなその町の公式サイトを作るべく、町を都や国を挙げて支援を一刻も早くしてあげないと、町民の方も大変に困るんではないかというか、実際に困っているという声をたくさん私もお聞きしているわけでございまして、この点の早急な改善ということを是非お願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘の災害に対する情報が一元的に把握できるようにするということは、やっぱり被災者の立場からしては有効な手段の中の一つだと思いますね。
総務省の方では、自治体が避難指示ですとか勧告の情報や避難場所の情報提供を集約をして、テレビとかラジオ、携帯電話、インターネット等の多様なメディアを通じて一括して提供するシステムを整備する際に補助を行っていると、こういうことでありますが、一方では、やはりこういったネットとかに余り得意ではない高齢者の方もいらっしゃいますよね。ですから、そういった方々に対しても適切な伝達をしていく。
だから、それはポータルサイトで一括というのはなかなか通用しないと思いますので、いずれにしても、そういう情報伝達の多様性というか手段の多様性というものはしっかり確保して、やはりこれは地方公共団体によって相当違うでしょうね。例えば、すごく若者がたくさんいるような地域なんかはもう全部そういうネットでできるでしょうし、お年寄りがもうほとんど主体の地域というのは、やっぱりそういう伝達の手段はなかなか通用しないかもしれませんので、やっぱりそれぞれ地方公共団体の実情に応じて丁寧なきめ細かな対応をしていくということが極めて大切だと思いますし、内閣府としても、そういったきめ細かな対応ができるような御支援は申し上げたいと思っております。

○西田実仁君　是非、今この大島町の町民の方々にとっては、危ないと言われても、報道でしか知らないような状態で、島の外の人からすれば、それで、報道で済むんですけれども、そこに住んでいる人からすれば、そういうざっくりとした情報ではなくて、詳細な情報をすぐに入手できるという体制を町がなかなか取れないのであれば、都や国が一生懸命支援していくということが是非とも大事だと思いますので、御支援方お願い申し上げたいと思います。
それに関連しまして、寄せられたお声の中に、聴覚に障害のある方からの御要望をいただきました。これは、台風二十六号以降、キャリアによってはデータ通信が大変不安定になっている島の状態がございます。こういう方にとりましては、防災無線はなかなか聞こえないわけでありますので、データ通信というのが命綱になっているわけであります。もちろん健常者の、この方の御家族、健常者によるサポートはありますし、また仕事もされておられますので、島外に避難することなく、島内において暮らしておられるわけであります。
今後、島内に最大で十四か所とも言われております避難所が準備もされているということで、こうした避難所に、こういう聴覚に障害のある方はまさにデータで、ツイッターにせよフェイスブックにせよ、そうしたツールによって情報を入手するわけでありますので、島内の避難所に公衆無線のＬＡＮスポット等を設置することはできないのかと、こんな声も寄せられておりますけれども、御検討いただけるんでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　障害の内容に応じて適切な情報伝達手段を整備、確保する、極めて大切なことだと私どもも認識をいたしております。内閣府としても、障害者とか高齢者、避難行動要支援者ですね、こういった方々への支援が行われるように今年八月に取組指針を策定をいたしまして、今、全市町村に通知をいたしております。
この取組の中では、障害者の方々に緊急かつ確実な避難指示等々が伝達できるように、ファクスであるとか携帯の端末等々多様な手段を活用するように盛り込んでおり、こういった取組を推進していくことによって、障害者、特に聴覚障害者という御指摘もございましたが、そういった方々に適切な情報が入っていくと、こういう取組が市町村としても促進をするようにしっかり我々も支援をしていきたいというふうに思っております。

○西田実仁君　一般論というよりも、この大島の町に設けられる避難所、ここにこういう公衆無線のＬＡＮスポットを今すぐ設けないと、そういう聴覚に障害のある方のデータ通信は大変に今、通信状態が不安定なわけでありますから、全国的に今後整備しますという、支援しますということではなくて、今、目下この島で困っている問題としてはどうでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　これはもう大島町に特化した話という御指摘でございますので、これは今、私ども、支援室がありまして、みんな情報を取って、今一旦引き揚げていますけれども、皆さんの情報をしっかり我々入手していますので、そういった御要望に適切に対応できるように御支援を申し上げたいというふうに思います。

○西田実仁君　ありがとうございます。
今回、私も伊豆大島、大島町にお邪魔する際に利用させていただきました高速ジェット船の料金についてお尋ねをしたいと思います。
切符には、片道七千百五十円だったと思いますけれども記載されておりまして、大変に高い料金だなと、往復一万五千円という高速ジェット船。一時間四十五分ということでございましたけれども、往復で一万五千円近く掛かると。高速ジェット船ではなくて大型船の場合には片道四千七百二十円。これが二等級で、八時間掛かると。東京から大島というのは百二十キロ。もちろん、乗り物は違いますけれども、同じ百二十キロ移動する際に新幹線なら幾らかというと、東京—三島間なんですけれども、これは片道五十分で三千八百九十円と。在来線なら、二時間掛かりますが二千二百十円と。同じ百二十キロを移動するのも、ほかに安価な交通手段のない島に渡るに当たって往復一万五千円掛かるという現状でございます。
そういう高速ジェット船に乗りながら大変強く思いましたけれども、東日本大震災のときにも高速道路の無料化ということがございました。大島におきましては、この安価な交通がございません。復旧復興というのにめどが付くまでの間、島民の生活再建あるいは復旧復興の円滑化ということを目的にして、こうした大変、他に代わりのない大島を行き来する、そういう交通費に対する、今もございますけれども、更にそれを支援をしていく、復旧復興のめどが付くまでにと、こういう特段の配慮も必要ではないかというふうに思いますけれども、国交大臣政務官、いかがでございましょうか。

○大臣政務官（中原八一君）　現在、伊豆大島への航路につきましては、船舶運航事業者であります東海汽船が、島民に対し、高速ジェット船につきましては三〇％、大型旅客船につきましては三五％の運賃割引を実施しております。さらに、今回の伊豆大島の災害を受けまして、委員御指摘の復興活動を支援するボランティアの運賃割引につきまして、東海汽船は島民割引と同率の運賃割引を、本日でございますけれども、東京発の夜便より導入することを決定したところでございます。

○西田実仁君　これから、更に復旧復興というのは本格化してくるというふうに思います。また、そうあらねばならないと思います。それらに対しまして、きめ細かい支援を是非更にお願いしたいというふうに思います。
次に、私の方からは、このお話も随分質問で出ていたかとは思いますけれども、避難指示、また避難勧告につきましてお尋ねをしたいと思います。
今回の災害におきましては、気象警報をどう避難勧告、避難指示に結び付けていくのかという課題が浮き彫りになりました。特別警報はこれまで経験したことのない警報ということでありまして、それが発令された段階では危険度が相当もう既に高まっている状態であるというふうに考えられます。住民の安全な避難のためには、地形や土質、過去の災害経験など、地域ごとに災害の危険度を判断しながら、特別警報を待つことなく、その前の段階で的確な避難指示や避難勧告を自治体が出せるようにしていくことが重要ではないかと私は考えますけれども、気象庁の方はいかがお考えでしょうか。

○政府参考人（羽鳥光彦君）　委員御指摘のように、台風等への対策ということでは早め早めの対応というのが極めて重要と考えています。
このため、自治体における避難勧告などの判断に際しては、特別警報を待たずに、気象庁から時間を追って発表いたします台風予報、警報、土砂災害警戒情報などを有効に活用いただき、対策を取っていただきたいと思います。この点につきましては、先ほどから出ておりますガイドラインということがございますので、内閣府等とも連携し、引き続きその周知、普及に努めていきたいと思ってございます。

○西田実仁君　そのために参考となるのが、アメリカのハリケーン災害で取られますタイムラインの考え方ではないかというふうに思われます。今回の台風二十七号の方の対策におきましては、我が国では初めてこのタイムライン的な対応が見られたのではないかというふうに考えるわけでございますけれども、こうしたタイムラインのような対策も含めまして、気象情報を住民の避難判断に的確につなげるために自治体に対して今後どのような支援を行っていかれるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
先ほど来出ておりますガイドラインの見直しということをやっておりまして、その中では、もう早め早めの対応というものが重要でございます。今委員御指摘のとおり、三重県の紀宝町におきましてタイムライン的な考え方を取り入れて、要するに、一定のときにそこを、時間をセットして、それより前に、例えば避難所をいつ開設するか、その前に防災安全施設をいつ点検するかとか、そういうようなことをやっておりまして、そういったことも、今回のガイドラインの中でなるべくそういった考え方も取り入れるようなことを指導してまいりたいというふうに考えております。

○西田実仁君　そうした取組と併せまして、今回は特に土砂災害のことについて、その避難指示・勧告を出すタイミングというので、今回視察に行かれても、町長の方から大変に悩んでおられるというお話もお聞きしました。
この土砂災害の警戒避難ガイドラインというのは、二〇〇七年でありましたでしょうか、既に定められております。このガイドラインでは、専門家の助言の活用ということも求められているわけでありますね。今回、町長もそのタイミング、出すタイミングを大変悩んでおられるというのは、やはり地域防災の必ずしもプロということではない首長さんがその指示を出すということについて悩んでおられるわけでありまして、こうした避難勧告を出すのに大変悩む首長さんに対しましては、地域防災を指南する専門の防災機関が必要ではないかという指摘もございます。
いずれにいたしましても、土砂災害の警戒避難ガイドライン、これに定めております専門家の助言の活用ということが今現状どのように活用されているのか。十分に活用されていれば今回のような悩むことにもならないわけでありましょうから、それが十分でないとすれば、今後どのようにそれを改善をして実際に指示を出さなきゃならない首長さんをバックアップできるのか。二つについてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（日原洋文君）　御指摘の平成十七年のガイドラインで作成いたしましたときにおきましては、例えば、降雨指標値が一定時間後に土砂災害発生の目安となる線に到達すると予測されるときには避難準備情報を出せとか、何かそういう、同じように、降雨指標値が一定時間後に土砂災害発生の目安となる線に到達すると予測されて何とかとか、かなり難しい言い回しをしておりまして、そうなりますと、やはり専門家の方の御意見というものは非常に重要になってくるというふうに思います。
今回、その後に土砂災害警戒情報というのがつくられまして、これは降雨の量ですとかあるいは土壌水分、土壌における飽和というんでしょうか、水のたまり具合とか、そういうものを勘案し、なおかつその地域地域の特性も勘案した上で、これは危なそうだというときに気象庁さんとその都道府県の砂防担当部局と一体となって出す仕組みになっておりますので、そういった意味では、従来よりも地方の首長さんが判断しやすい状況になっているのかなというふうに思っております。
ただ一方で、やはりもっと数値情報的なものも勘案した、例えば降り始めの雨量がどれぐらいになったとか、そういうことを勘案して勧告等に参考にするということも非常に重要だと思っておりますので、そういった意味では専門家の活用ということも大切かなというふうに思っております。
学識経験者の委員会をつくって決めるとかいろんなやり方はあろうかと思いますけれども、国としてもできる限りの支援はしてまいりたいというふうに思います。

○西田実仁君　そうすると、こうした首長さんの今大変に判断に悩んでおられる、そういう場合に相談をする専門家というのはもう十分ということになるんでしょうか、それともどこか改善をしていくんでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　幾つかのシチュエーションがあると思います。
一つは、この地域防災計画を作る段階でどういうような数値目標と、あと数値によって判断指標とするかということについては、恐らく委員会のようなものをつくって学者さんの意見を聞いて決めるとか、あるいはもっと簡便には、先ほど申しましたような土砂災害警戒情報そのものを使って判断するというようなやり方があろうかと思います。
もっとより個別的に、実際に雨が降ってきてこれが危険かどうかというような判断ということであれば、今般、災害対策基本法を改正いたしまして、そういった助言を求めることができるような規定を置きましたので、公共団体の方から気象庁なり地方整備局の方に助言を求めて、それについて回答するというようなやり方もあろうかと思います。ふだんからそういった関係を密にしておくということも重要であろうかというふうに思っております。

○西田実仁君　繰り返しですけれども、首長さんは必ずしも地域防災のプロではありませんから、やはりその判断に大変迷う、そして全住民に影響を与えるわけでありますから、大変に困難な判断をしなきゃならないと、こういうことでありますので、是非そうした専門家の方がアドバイスを直にできるような、そういう体制をもっと充実をさせていただきたいと、このように思います。
その上で、今回の台風二十六号に際しましては、大変甚大な災害が発生したわけでありますが、いわゆる特別警報は出なかったという問題が繰り返し指摘されております。
島嶼部におきましては、陸上での観測点の設定には制約があります。十分な精度が確保できないと、こういうことも指摘されているわけでありまして、特別警報の発出そのものがなかなか難しいということは認識をしているわけでありますけれども、今回の大島での豪雨のような局地的な豪雨に対する予測精度を少しでも向上をさせていくことは大変重要ではないかというふうに思われます。
予測精度を向上していくために、陸上で雨量の観測を行う雨量計の増設等、雨量の観測体制の充実を図る必要があると考えますけれども、具体的な対応状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（羽鳥光彦君）　気象庁では、集中豪雨等の大雨の監視ということを行うために、地上の観測施設として雨量計、アメダスと呼んでいますが、これ全国約千三百か所設置してございます。また、国や自治体等の雨量計、これにつきましても約九千三百か所、全国に展開されているものをリアルタイムで気象庁に収集しています。全体でいきますと、現在、約一万六百か所の雨量計というものを収集してございまして、運用系という観点ではおおむね観測ネットワークは構築しているものと考えてございます。さらに、これにレーダー等のリモートセンシング技術を加えて、より稠密な面的な雨量分布等を観測しているところでございます。
一方、気象庁では、今回の大島の事例というものを踏まえまして、特に島嶼部を中心に自治体等の雨量計の設置状況というものを把握した上で、観測ネットワークの強化に向けて今後検討してまいりたいと考えてございます。

○西田実仁君　そうした雨量計そのものの点検等をしていただきながら、その増設、充実というものに是非お願いをしたいというふうに思います。
最後の質問でありますけれども、今回の台風二十六号による様々な災害というのは全国各地に及んでおります。
私の地元でございますが、埼玉県の三郷市というところは埼玉県でも東部でございまして、大変に水の出るところと昔から言われて、大変に困難を極めているわけでありますけれども、この三郷市一帯におきましても、今回の台風二十六号で相当、そういう地域であるからこれまでも浸水対策等を取ってきたわけでありますけれども、それでもなお、この十数年来、見たことのないような浸水被害というものに遭ってございました。
やはり、もちろん三郷だけではなく、全国そういう地域が多かったわけでありますが、これまでに経験したことのない、いわゆるゲリラ豪雨というか、局地的な大きな雨によって従来の対応では回避できない水害に遭っているということであろうかと思います。
お手元にこの三郷市全図位置図というのを書かせていただいておりまして、ちょっと分かりにくいかもしれませんが、左側が一級河川の中川でございまして、右側を上から下に流れておりますのが江戸川でございまして、その間に水色の色を付けてあるのが内水である大場川、第二大場川というのが流れていて、そこの雨量が多くなりますと、真ん中ちょっと下の三郷放水路水門というのがありまして、そこで中川あるいは江戸川の方に水を放出していくと、放水していくと、こういう仕組みになっているわけでございます。
そういう意味では、市内の内水をいかに中川や江戸川といった一級河川に流していくのかということが浸水を、この南の方ですね、下の方に被害をもたらさないためには大事なわけでありますけれども、地元からの要望では、今回大変な浸水被害に遭いました、これを改善していくためには、三郷放水路水門を開ける基準が今二メーター三十ということでございまして、これをもうちょっと、二メーター十とか二メーター二十というふうに下げて、できるだけ早く水を江戸川の方に流していくことが内水による冠水を防ぐ近道ではないかと、このように申しているわけであります。
しかし、もちろんこの二メーター三十というのは操作基準というか規則があって、それによって定められていることはよく承知してございますし、またこの地域だけではもちろんないわけでありますから、全体の治水ということを考えながらこうした規則になっているんだろうとは思いますけれども、しかし、今回の台風二十六号を始めといたしましたゲリラ豪雨等に対して、実際に被害が、浸水、冠水被害が起きているということは事実でありますから、これを改善していくというためにどういうような、例えばこういう水門の基準を下げていくとか、あるいはふだんは閉じているゲートを開くとか、様々な検証をして見直しをしていくということをしなければ、同じような被害が何度も繰り返されるということになってしまうんではないかというふうに思うわけであります。
是非、国、また県、もちろん地元の市の協議は必要でありますけれども、その協議によって、こうした水門を開ける基準値の引下げも含めて検討をしていくべきではないかということを申し上げたいと思いますが、国交省の方、いかがでございましょうか。

○大臣政務官（中原八一君）　委員の御地元の埼玉県三郷市でありますけれども、御説明いただきましたように、江戸川と中川に囲まれた低平地に位置しておりまして、豪雨になりますと、三郷市に降る豪雨で浸水するだけではなくて、埼玉県管理の大場川等を通じて上流から洪水が流入いたします。このため、三郷市、埼玉県の排水機場に加えまして、国土交通省としましても三郷放水路を整備し、津波浸水を軽減してまいりました。
三郷放水路に関連する水門、排水機場の操作規則については、これまでの降雨の実績を勘案し、また、江戸川、中川流域全体の被害を最小限にするように定めてございます。今回の台風二十六号の際にもその操作規則に従って施設を操作したところでございますけれども、三郷市において、残念ながら床上浸水三十三戸、床下浸水九十五戸の浸水被害が発生をいたしました。
国土交通省としましては、三郷放水路に関連する水門操作の工夫によりまして台風二十六号のような豪雨に対しましても浸水被害が軽減できるかどうか、このことにつきまして埼玉県や三郷市と連携をいたしまして検討を進めてまいりたいと思います。

○西田実仁君　終わります。