185-参-災害対策特別委員会-004号 2013年11月13日
ex○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。
私からも、この度の台風によって大災害が起きましたフィリピンの多くの犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今もなお大変な混乱が続いておりまして、一日も早い復旧復興がなされるようにお祈り申し上げたいと思いますし、また政府におかれましても、全力を尽くして対策を打っていただきたいと思っております。
私の方から、まず今日は、先日視察をさせていただきました大島町の件で、引き続き地元の皆様方にもお聞きをいたしまして、もちろんまだまだこれからの問題がたくさんございます。政府においても、また、当然町や都も全力を挙げていただいているわけでございますけれども、なお残っております課題等につきましてお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
まず、一番住民の皆さんが御心配なさっている二次災害ということからお聞きをしたいというふうに思います。
まあ一言で言えば、観測体制を強化するとともに、総点検をしていただくということではないかというふうに思いますが、この二次災害につきましては、特に三原山の東側の一部は断崖地形でございますが、北側斜面は比較的緩やか、そんな山になっております。今回、特に崩落等の被害がありました西側の斜面というのは急勾配であると、火山灰が多く積もっていて表層崩壊を起こしたと、こういう被害で、私たちもそのすさまじさを目の当たりにしたわけでございますが、今後こうした地域も始めといたしまして、二次災害を防いでいく、そのためにはこの危険箇所について今どういう状態なのかという常時観測することが、その体制を強化していくことが大事ではないかというふうに思いますが、現在のこの二次災害回避のための危険箇所の常時観測体制、これはどうなっておりますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（森北佳昭君） 委員御指摘のとおり、今後の二次災害防止するために、危険箇所の観測体制、しっかり行っていく必要があるというふうに考えております。
伊豆大島におきましては、土砂災害危険箇所の緊急点検、行いました。その結果を踏まえまして、特に危険性の高い五つの渓流十か所に土石流発生監視のためのワイヤーセンサー、これを設置をいたしております。土石流が発生いたしました際には、サイレンが鳴りまして避難を促すとともに、大島町等の関係機関に土石流の発生情報を提供することといたしております。
また、大島町が土砂災害に対する避難勧告等を発出する際の雨量の基準につきまして、町に対しまして技術的な助言等も行っておるところでございます。
国土交通省といたしましては、二次災害防止のため、大島町、東京都を始めとする関係機関と連携し支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君 そうした常時観測体制の強化ということを図っていただいている一方で、住民の方はどうしても不安がなかなか拭い切れないという状況でございます。
特に、今回、波浮港の都道沿いの崖が崩れました。一部都道をふさぐ格好となりまして、この都道沿いの崖というのは切り立った岩盤の崖にもなっておりまして、従来想定しております地震を上回るような地震が万が一起きた場合には、ここが崩れ落ちてしまうのではないかという、そういう危惧を持っていらっしゃる住民の方もたくさんいらっしゃるわけですね。
ですから、要するに、島全体の総点検を、今回の二次災害もそうですけれども、更に大きな地震が起きたときとかのための万全なる危険箇所の総点検ということを是非ここで、この機にやっていただきたいという要望があるわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（森北佳昭君） 崩落のおそれのある危険箇所の総点検、実施しているのかと今お尋ねでございます。
国土交通省では、これまで崖崩れのおそれのある箇所を把握するために、全国の都道府県の協力を得まして、急傾斜地崩壊危険箇所の総点検を実施してまいりました。平成七年には、兵庫県南部地震によります崖崩れ災害、それを契機といたしまして、急傾斜地崩壊危険箇所の再点検を実施するように各都道府県に依頼するなど、降雨に加えまして地震も考慮いたしました総点検、これを行っているところでございます。これまでの総点検の結果、大島町には急傾斜地崩壊危険箇所、三十一か所存在をいたしております。
今回の災害発生を受けまして、国土交通省では、テックフォース、緊急災害対策派遣隊でございますけれども、それを現地に派遣をいたしまして、大島町にある崖崩れ及び土石流災害のおそれのある箇所全て、七十一か所ございますけれども、それの土砂災害危険箇所の緊急点検を行いました。点検結果は、大島町そして東京都等の関係機関に情報提供いたしまして、警戒避難の判断のための情報として活用していただいているところでございます。
○西田実仁君 今日は、副大臣、お忙しい中わざわざお見えいただきました。
今お話がございました急傾斜地崩壊点検というのは既にしていただいておりますけれども、それに対する急傾斜地崩壊対策事業というのがございます。これにつきましては、特に大島町は海岸沿いに急傾斜地が多いということでありますので、この総点検をしていただくとともに、この対策事業がなかなかその採択基準が厳しいというふうにも聞いてございまして、大島町に関しましては、こうした従来の基準というのは当然あるわけでありますけれども、今回の大変な災害ということを受けて住民の方も不安に思っていらっしゃいますので、この急傾斜地崩壊対策事業というものを柔軟に運用して、できるだけ住民の方に安心いただけるように改善をしていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○副大臣（野上浩太郎君） 今委員から御指摘のございました急傾斜地崩壊対策事業は、これは防災・安全交付金事業で実施をしておりまして、今、採択基準は自然崖の高さが十メートル以上、それから人家戸数が十戸以上、事業費七千万円以上などとなっております。
今回の災害を踏まえまして、大島町、東京都を始めとする関係機関と連携をいたしまして、崖崩れのおそれのある危険箇所においてどのような対応が可能か、これ、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。
○西田実仁君 ありがとうございます。しっかり検討いただけるということで、期待をさせていただきたいと思いますが。
こうした総点検とかあるいは対策とかいろいろやっていただいているんですけれども、なお住民の方がやはり不安に思っているというのは、まさに自分が今住んでいる地域が本当に大丈夫なのかということだというふうに思います。その自分たちが住んでいる地域が大丈夫かということを、例えば住民の方々を相手に説明会等をした際に、当然町の職員の方はいらっしゃるわけでありますが、国や都の職員の方で現場に実際調査していただいている方も多くいらっしゃるわけで、そうした現場調査をされた例えば国の職員の方がその住民説明会にも同席いただいて補足説明をしていただくということだけでも随分安心感が増すんだと、こういう話を住民の方からお聞きしました。
しかし、なかなか今、現状でありますと、きめ細かい住民に対する説明会とかにそうした方が出席をいただくのは難しいということを町からも聞いているようでありまして、そうしたことが可能になればより安心感も増すということでありますので、ちょっとその改善を願えないか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君） 大変重要な御指摘だというふうに思います。
十一月二十一日からは、今後の生活のこととか住宅のことについては町と都で連携をして相談窓口を設置して、いろんな様々な御要望、御相談に応じるというふうに聞いております。現時点で、委員御指摘の住民説明会がいつどのような形で開催されるというのはまだ我々承知をしていないんですけれども、今後、もしそのようなことが開催されるとなれば、そうした住宅や生活資金のことだけでなくて、危険箇所、これはテックフォースもかなり調べてくれておりますので、そうしたこととか、今後どのようなことが考え得るのか、可能な範囲で必要に応じて、これ関係省庁と連携をしながら、国交省、消防庁なんかとも連携しながら、是非、適切な助言が行えるように考えていきたいと思います。
○西田実仁君 そうした説明会に可能な限り出席いただけるということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君） 関係省庁と相談して、できる限りそのような形で対応したいと思います。
○西田実仁君 もう一つ、島には大変空き家が多いということでございます。こうした空き家を仮設住宅扱いの借り上げ住宅としたいということを希望しているわけでありますが、なかなか、その所有者との関係もありまして、法的な手続等々、やはり法律の専門家である弁護士等の助言なり助けがないと、なかなか町としてもそうした多くある空き家を使って借り上げ住宅とするということは難しいと。そういう法律のプロを、弁護士を、今ももちろん町の契約している弁護士はいるんですけれども、常駐ではないということであります。
こうした島常駐の弁護士を是非派遣いただいて、これからの生活の再建ということに際しての町の住宅政策に対して助言をもらいたいという希望を町の方はお持ちのようでありますけれども、これについては国としてどんなことができるのか、法務省からお聞きした上で内閣府の方にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。
弁護士の派遣についてのお尋ねでございますが、まず、東日本大震災の状況から申し上げたいと思います。
東日本大震災の被災自治体につきましては、日本弁護士連合会と日本司法支援センター、いわゆる法テラスでございますが、この両者の連携の上、弁護士を任期付きの職員として六自治体に派遣などをしているものと承知しております。
委員御指摘の弁護士の常駐につきましても、今後、大島町から具体的な要望があれば、日本弁護士連合会、それから東京の三弁護士会と先ほど申し上げました法テラスが協議の上、適切に対応するものと承知しております。
○西田実仁君 ありがとうございます。
大臣もお戻りいただきましたので、大臣に是非お答えいただきたいというテーマについてお聞きしたいと思います。
国土強靱化の担当大臣として、大臣御活躍いただいているわけでありますが、その前に、もし委員長がお許しであれば、副大臣はお忙しいと思いますので。
○委員長（竹谷とし子君） 野上副大臣の御退席、許可いただきましたので。
○西田実仁君 済みません。
大臣にお聞きしたいのは、国土強靱化、レジリエンスということであります。この強くてしなやかな国土、すなわちレジリエンスということは、本来医学用語であるというふうにも聞いております。最近では、今年のダボス会議におきましても、各国共通のテーマとしてもこのレジリエンスということが掲げられておりまして、世界的に今テーマになっている、そういうレジリエンスということであります。
しかし、なかなかまだこのレジリエンスという言葉、あるいは国土強靱化という言葉につきましては、国土強靱化と言うだけで何かばらまき的な公共事業ではないかという間違った考え方も一部にはあるようでございまして、やや懐疑的に扱われることもございます。
そこで、是非、国土強靱化担当大臣とされまして、この国土強靱化、レジリエンスということの意義につきまして、その思いを語っていただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君） 日本は、災害を始めあらゆるリスクにさらされていますね。特に災害が多い国でありますけれども、事災害一つに絞ってみても、やはりいかにしてその災害に打ちかつ対応をソフト、ハード両面で事前にやっておくことによって、いざ災害が来たときにも大きな効果を発揮しますし、一方では、そういうレジリエンス、強靱性を身に付けておくことによって、平時からの競争力が付いていくんですね。結果として、それは海外からの、例えばそのレジリエンスというのは国とか地方だけではなくて、企業、企業体と言った方がいいと思いますが、こういったものにもしっかりそのレジリエンス性を身に付けておく。これによって、やはり海外は、ああ、この日本という国自身が、どんなことがあってもそういった災害を始めリスクに打ちかてる国だなというふうな認識をしてもらえますね。そうすると、結果として投資にもつながりますし、結果として成長戦略にもつながる、今内閣で取り組んでいるアベノミクスにもつながると。これが私たちの考える強靱性です。
それで、今委員が御指摘があった、今年の一月にダボス会議でレジリエンスダイナミクスというのがテーマになりましたけれども、言わばグローバルスタンダードになりつつあるんですよ。例えば、アメリカでもハリケーン・カトリーナが来まして、今年の大統領教書演説の中にも、大統領がフィックス・イット・ファーストという、要するに強靱化のための具体的な計画、これ財源の手当ても含めて書いてありますね。イギリスももちろんそういう強靱化計画を作ってきている。
だから、やはりそういった世界のグローバル競争に負けないようにするためにも、私たちがソフト、ハード両面の、そしていざ災害が来たときも、もういつも私が申し上げているように、致命傷を負わせない、速やかに復旧できる、できるだけ被害を最小限に食い止める、こういった取組をしていくことが必要だと。
しかし一方では、間違っても今御指摘のあった無駄な公共事業と言われるような批判のそしりを受けることは許されませんので、だからこそ我々はプログラムでこの取組を考えた上で、そしてそのプログラム自身も優先順位を付けて、四十五の起きてはいけないプログラムの中から十五をまず優先的に選んで、そしてそれに対する取組というものはソフト、ハード両面で考えてそれを実行していこうと、こういう考え方に基づいてやっているわけでありまして、最近はこういった取組も少しずつ確実に国民の皆さんからの御理解を得られて、余りそういった批判を受けることはなくなりましたけれども、やはり私たちは我々の考える国土強靱化、レジリエンスの在り方というのを常にメッセージとして出していく。御党におかれましても、是非御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
○西田実仁君 今お話がございましたが、よくある批判の一つには、全国総合開発計画、全総の復活じゃないかと、こういう論を打たれる方もいらっしゃいます。かつて昭和三十年代から平成にかけまして五回にわたって作成されましたこの全総、その発想がその延長線上にあるんじゃないかというような批判めいた場合には、まさにこれがばらまき公共事業なんではないかと、こういう言い方をされることがございますけれども、ここで、この国土強靱化に関しましては今衆議院の方でこれから議論をされるんでしょうか、正確に題名を申し上げますが、防災・減災等に資する国土強靱化基本法ということでございますけれども、こうした批判ですね、全総の復活ではないかと。復活でいいという意見もあるかもしれませんし、復活ではここがいけないという点もあろうと思いますけれども、これについては大臣、どんなお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君） 全総、いわゆる全国総合開発計画は、言わば産業とかインフラの配分計画と言えるものだと思いますので、したがって、大規模災害の発生だとか、今委員が御指摘の減災・防災という視点からの中身というのは余り反映されていないというのが実態ですね。ですから、我々の考える強靱化というのは、こういった全総の発想とは違います。基本的に違うということですね。
やはり、将来のそういったあらゆる災害、リスクが発生したときに、そのリスクに対してどういう脆弱性を持っているのか、そして、その脆弱性を克服するためにはどういう対策を講じていかなくてはいけないか、そして、その対策についてもやっぱり先ほども申し上げましたように優先順位をしっかり検討していくということであります。
それも、ハード対策だけではなくて、いろいろこの災害対策特別委員会とかほかの委員会でもソフト対策の重要性というのはあらゆる場面で強調、指摘されていますよね。だから、ソフト、ハード両面の上手な組合せ。
それからもう一つ、やはり全て税金でやるのではなくて、やっぱり民間の資金、よくＰＦＩと言われる、政府も今度ＰＦＩの取組の徹底につきまして、西村副大臣もその担当で入っておられますけれども、そういった取組もしていきますので、その総合戦略を考えていくということでございますので、ちょっとその全総の発想よりはもっともっと大きな発想で我々は取り組んでいるということでございまして、そういう意味では、無計画なばらまきとかそういったものとはちょっと次元が違うのではないかと。むしろそういう批判を受けないように私たちはそういう立て付けをして、計画をして、その計画を実行していこうというふうに考えているということであります。
○西田実仁君 ありがとうございます。
まさに、今大臣おっしゃっていただいた無駄な公共事業にしないためには、まず出発点としてきちんと、何が弱いのかという脆弱性評価ですね、私ども公明党も昨年に、野党の時代でありましたが、参議院に防災・減災推進基本法というのを提出をさせていただきました。私自身も提案者だったわけでありまして、その後、自民党の国土強靱化基本法と合体をさせて、先ほど申し上げました防災・減災等に資する国土強靱化基本法、これを衆議院の方に提出をさせていただく作業もずっと携わってまいりました。
その中で、我々公明党の議員立法に一番特徴的だったのが、しっかり総点検をまず行おうと。どこが弱いのか、どこが何かあった場合には大変なのかという、そういう総点検を地域できちんとやった上で、それに対して手を打っていくと、それも重要度が当然高いものからやっていくという発想だったわけであります。それがまさに、総点検という言葉ではございませんが、脆弱性評価ということで今回お取り組みをいただいているということであろうかと思います。
そこで、この脆弱性評価、我々の言葉で言えば総点検でありますけれども、この考え方あるいは手法というものが世界の中でどう位置付けられているのか。是非、この事業の重点化ということも含めまして、実は日本でこの脆弱性評価を今やっていますけれども、もっと前に、先ほど話ありましたイギリスとかアメリカではもうこれについて法の下に進められているということも踏まえまして、脆弱性評価、すなわち総点検ということについての意義を大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君） この脆弱性の評価、総点検という御党の考え方とほぼ一致すると私も考えております。確かに海外は、例えばイギリスは大洪水に見舞われましたね。余りそういう自然災害がない国でありましたけれども、それ以来、やはり強靱化、レジリエンスという計画を着実に実施しています。
我々はそういったことも参考にしながら、あるいはアメリカの取組、ハリケーン・カトリーナですね、あれも例えばＦＥＭＡがもし事前に二千二百億円掛けて事前対策を講じていれば、あのとき生じた十五兆円以上の損害はほとんど防止することができたと、こんな報告書も実は出ていますね。やっぱりそういったことは我々参考にすべきだというふうに思います。やっぱり費用対効果ということも考えてですね。
それからもう一点、あえて言うならば、やっぱりそういう対応をしていくときは、先ほど申し上げましたように、平時にも活用ができる、そして有事の際にはその本来の目的を発揮する、こういったバランスも取りながらしっかり我々は取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
御党と政府・与党の中で議論をいただいて、そして取りまとめている考え、基本的に同じ方向を向いていると思いますので、委員におかれましてもひとつ御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○西田実仁君 大臣が何度もおっしゃっているように、平時においてもやはり強くてしなやかな国、国土をつくっていくということは大変大事であるというふうに思います。また、民間の資本を大いに活用していこうという視点も、この法案の中に取り組むべき方針の一つとして掲げていただいているところでもございます。
その意味で、大事なのはコミュニケーション戦略ではないかというふうに思っております。民間の方に協力をいただくに際しましても、何を目指しているのかということをよりコミュニケーションを取って知っていただくことが必要でありますし、内外ともに、日本の国内のみならず外国からも投資をしていただく、これだけ強くてしなやかな国だということで投資していただくという意味でも、日本語のみならず外国語でもこうした日本の取組をもっと知らせていくコミュニケーションということが必要ではないかと思っております。
そういう意味から、コミュニケーション戦略についてお聞きしたいんですが、いわゆる国土強靱化のホームページを見ても、まだ今のところは日本語だけのように思っておりまして、是非、この法案の中にも実は一文加えておりまして、外の方にも知っていただくということが必要だということを条文にも書き込ませていただいておりますので、この辺の改善も是非お願いをしたいということで、コミュニケーション戦略全般についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君） まずホームページ、ウエブですね、日本語では相当ＰＲしていますけれども、確かにおっしゃるとおり、あれ、英語版はないですよね。これ、反省点ですね。早速対応します。お約束します。
その上で、国内でもいろいろな広報戦略していますね。例えば、サッカーの佐々木監督にキャラクターを務めていただいて、日本はリスクの多い国だけれども、ありとあらゆるリスクを想定をして、それに打ちかつ。佐々木則夫監督率いるなでしこジャパンも、お一人お一人の選手能力は世界一の人ばかりではないと思いますけれども、チーム総合力で世界一になったわけですよね。そのイメージも合っているのかなと思います。
それから、実は、つい昨日だったですか、欧州委員会のゲオルギエヴァさんという欧州委員、防災担当の委員、まあ閣僚ですよね、お目にかかりましたので、もうこの国土強靱化で我々が何をしていくかということにほとんど時間を割いて我々の考え方を説明しました。非常に感心しておられましたね。恐らく欧州委員会の委員、すなわち閣僚がそういうことを聞いていったということは、多分、本国に戻られてから後、そういう報告はしていただけるというふうに思います。こういった戦略も必要でしょう。場合によっては、我々政務三役が海外にもしっかり出ていって、そういったＰＲをしていくという必要もあろうかというふうに、ただ、国会がお許しをいただけるということが条件でございますので、これは是非お許しをいただければなというふうに思いますが。
それから、二〇一五年に仙台で世界防災会議がございまして、これは多分、六万人近い方が世界から見えますよ。日本は三・一一の教訓をしっかり世界にアピールして、どういう取組をしているかということも伝えようと思っています。この二〇一五年の世界防災会議も世界にアピールをする絶好の場だと思いますので、しっかり今から準備を、緻密に計画をしながら立てていきたいというふうに思っています。
○西田実仁君 終わります。
