Vol.45：2014/07/31　西田まこと通信

ネット・バンキング被害、中小企業なども補償対象に
久しぶりのメルマガです。5月以降、安全保障に関する与党協議メンバーとして、議論に参加しました。7月1日には閣議決定、7月15日の参議院予算委員会で党を代表して質問に立ちました。総理からは「専守防衛は変えない。軍事大国にはならない。非核三原則は貫く」との答弁とともに、「戦後日本の平和国家としての歩みは堅持していく」との決意も示されました。今後、皆様に安心していただけるよう、国民の命と平和な暮らしを守るための立法作業に入ってまいります。

2004年の初当選以来、銀行等の預金の不正払い戻しなど金融犯罪の未然防止、被害補償について、一貫して取り組んできました。今回、インターネット・バンキングにおける預金等の不正な払い戻しに関する被害補償について進展がありました。

私は5月15日の参議院財政金融委員会で「インターネット・バンキングに係る不正送金事犯は増えている。個人のみならず、法人被害も大変急増している。中小企業に被害も多い」との問題提起をいたしました。麻生大臣から「（金融関係団体等の検討について）見守ってまいりたい」と答弁がありました。7月17日、全国銀行協会より、これまで補償していなかった、法人向けのインターネット・バンキングにおける不正払い戻しについて、一定の条件のもと、補償していく考えが示されました。

平成18年に私が取り組んだ議員立法「預金者保護法」では、個人向けの不正な払い戻しに関する被害補償は始まったものの、法人向け、とりわけインターネット・バンキングを通じた被害については、何ら補償されないままでした。

インターネット・バンキングに関する被害は、平成23年には被害額3億円だったものが、昨年には14億円に急増しています。しかも、中小企業の被害が多いことから、今回の問題提起を行い、全国銀行協会による新たな施策となりました。

ただし、銀行が導入しているセキュリティ対策を実施していること、使用するパソコンは最新の状態に更新しておくこと等々、補償されるには、インターネット・バンキングを利用する企業側のセキュリティ対策も必要となります。

とにかく、被害に遭わない事が大切です。これからも中小企業の皆様の目線に立った、政策を一つ一つ実現してまいります。