198-参-内閣委員会-003号 2019年03月12日

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。引き続きまして、御質問をさせていただきたいと思います。
まずは茂木大臣にお聞きしたいと思っておりまして、景気動向についてであります。
先頃、景気動向指数の基調判断が引き下げられました。政府といたしましては、現時点では景気は緩やかに回復していると、こういう御判断であることは承知しております。ただ、景気動向指数、この一月は先行指数で五か月連続下降、一致指数では三か月連続下降ということであります。
また、ＤＩの累積指数、これは一致指数で見ましても、昨年の六月に三〇七八・三をピークにその後横ばいになっておりまして、十二月には三〇七八・二に対して今年一月には三〇四二・五というふうに累積ＤＩは低下しております。この累積指数だけ見ると、景気は昨年から踊り場になり、一月には景気後退局面入りしているんではないかと、そういう可能性を指摘する専門家も実際いらっしゃいます。
その一月の景気動向指数の一致指数の下落の中身を見ますと、その七割は投資財出荷指数、生産指数、鉱工業生産財出荷指数の三項目で占めております。輸出数量も昨年十一月からマイナスに転じておりまして、生産活動、設備投資にブレーキが掛かったのではないかということがうかがい知れます。とりわけ、対中輸出数量、これが昨年十一月にマイナス五・八、十二月にマイナス一三・八、一月にマイナス二〇・九と急落したことが大きいと見ておりまして、中国経済の先行き不安というものが企業マインドを冷え込ませているんではないかというふうに思っております。
ただ一方、家計消費は非常に堅調でありまして、家計調査、二人以上世帯の消費支出は、今年一月、前年同月比二・三％プラス、実質もプラス二・二％。そして、日銀が発表しておりますインバウンド消費を控除した旅行収支調整後の実質消費活動指数、これも一月はプラス一・二と拡大が続いていると。これは、原油価格下落による交易条件の改善が消費を下支えして、消費は今後も底堅い状況が続くのではないかというふうに見られます。
問題は、今後の景気をどう見るかでありまして、三つ留意点のうち、まず第一は世界経済を取り巻く環境の変化ということでありまして、米中貿易交渉、金融の出口戦略、中国経済の失速、さらには米国の財政の崖、あるいはブレグジットなどのリスクがあります。これらのリスクがどう顕在化するかによって、世界経済は、景気は大きく左右されてまいります。
金融の出口政策につきましては、既にＦＲＢもＥＣＢもそれぞれ対応策をまとめつつあります。日銀もいずれ柔軟な対策を検討する必要があるのではないかと私は思っております。
中国経済の失速につきましては、さきの全人代におきまして、企業に対する減税、社会保険料負担の軽減、インフラ投資拡大のための地方債発行枠の拡大を既に決定しておりまして、今後こうした施策が中国の景気動向をどう左右するのか、よく見極めていく必要があると思います。
米中貿易交渉は目下進行中であり、ブレグジットも大詰めを迎えております。米国の財政の崖は、政府債務の上限に対する臨時措置で九月までは対応可能ですが、その後の進展はまだ不透明であります。
こうした世界経済の状況、対しまして日本の景気ということでいえば、今この予算が審議されておりますので、これをしっかりと早期に成立させて執行していくことが最大の日本の景気対策であると思っております。
ただ、世界経済を見渡しますと、今申し上げたような様々なリスク要因がございまして、このリスク要因の状況に応じて世界経済への影響を回避するための万全な対策が必要ではないか。特に、今年は日本が議長国を務めますＧ20大阪会議が、会合がございます。それまでに何らかのそうした準備が必要ではないかと考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、世界経済のリスク要因についてでありますが、西田委員の方からかなり網羅的に専門的な分析も踏まえて御紹介いただいたところでありますが、その上で、来年度予算につきましては、幼児教育の無償化や社会保障の充実にしっかり対応するものであるとともに、十月に予定されております消費税率引上げによる経済への影響を乗り越えるため、二兆円規模の臨時特別の措置を講じる予算であります。
また、相次ぐ自然災害に対応する観点から、昨年末に防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これを決定したわけでありますが、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策について、二〇一八年度の第二次補正予算及び二〇一九年度、そして二〇年度の当初予算における臨時特別の措置を活用して、三年間で集中的に実施をすることにしております。こうした内容を含みます平成三十一年度予算の早期成立を図り、しっかりと執行していくことが、委員御指摘のように最大の景気対策であると我々も考えているところであります。
その上で、日本経済を取り巻く海外経済の状況につきましては、中国経済、減速と言われる中で、先日の全人代におきましては、二兆元ですから三十三兆円規模の対策を打つと。恐らくマーケットの予測の倍ぐらいの対策ということで、相当真剣に取り組んでいるところはありますが、そういった要因もありますし、ヨーロッパ経済、ドイツの動向がどうなっていくか、さらにはブレグジット、これがどういう決着を見るのか、こういう問題もあります。
こういった様々な不確実性、リスク要因があると考えておりまして、こうしたリスク、これをしっかりと注視をして、我が国経済にとって必要な対策も含めて経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。

○西田実仁君　留意点の第二でありますけれども、日本の景気というのは世界経済と非常に連動を強めておりまして、それは、例えば実質ＧＤＰ成長率の相関係数を見ると、一九六〇年代から九九年まで〇・五三七なんですけれども、二〇〇〇年から二〇一七年までは〇・八三四と、世界景気と日本景気との連動性というんですかね、相関性というものは非常に高まっていると。これはグローバル化とか、いろんなことが言われると思います。
世界景気は、じゃ、どうかというと、景気ですから、短期の在庫循環と中期の投資循環とそれぞれ見ていく必要はありますが、在庫循環で世界経済というのは大体三・七年周期で来ておりまして、ちょうど今がその世界景気そのものの在庫循環という意味では厳しいところに来ているのは事実だと思います。しかし、これは短期ですから、循環でまた元に戻るということもあり得ます。
問題は、中期の投資循環、いわゆるジュグラー循環であります。これまでは、世界経済の中で、幾つかの危機の中で、直近では中国がやはり投資をして世界景気を引っ張ってきたという面があると思いますが、ここが今減速を始めたと。問題は、中国の投資減速と入れ替わって、今インドが大変に市場に投資を拡大しておりますし、インドネシアとかベトナムや豪州といったいわゆるインド太平洋諸国の投資拡大が始まりつつあると。そういう意味で、世界全体を引っ張っていく新たな投資循環というものがこの地域を舞台にして起きていく可能性があるのではないかというふうに思っております。
そうしたことを踏まえて、特にＴＰＰ11、加盟国はもとより、その希望をしている国々も含めたところでの直接投資、日本からの直接投資の拡大とか、インフラ投資とか、あるいは技術支援といったことも、今後この地域の経済の離陸を促す意味では大きな課題ではないか、日本のそうした分野での協力もし得るのではないかと、こう思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　世界の成長を日本の成長に取り込むと、これは日本経済にとって極めて重要だと考えております。
御指摘のように、中国経済は、債務削減に向けた取組への影響によりますインフラ投資の伸びの低下であったり、消費の減速によりまして緩やかに減速していると、このように見られております。他方で、ＩＭＦの世界経済見通しによりますと、インドは七・五％以上、またインドネシアなどＡＳＥＡＮ諸国も五％以上の経済成長が見込まれております。世界経済を安定的に成長させていくためには、委員御指摘のとおり、インドであったり、そしてＡＳＥＡＮ、さらには太平洋諸国を含みます様々な地域の経済発展が極めて重要だと思っております。
こうした中で、私が担当大臣として交渉を進めてきましたＴＰＰ11、昨年十二月三十日に発効いたしました。このＴＰＰ、物品貿易のみならず、投資や知的財産権など広範な分野で二十一世紀型の自由で公正な共通ルールを作るものでありまして、ＴＰＰ参加国に対して企業も安心して投資ができる、こういう環境を整えることができたと考えております。
ＴＰＰの経済効果、これはＧＤＰの押し上げ効果が七・八兆円、そしてまた、四十六万人の雇用増と大きな効果が期待をされるところであります。
さらに、今後は、今年の一月に第一回のＴＰＰ委員会、各国の閣僚を招きまして、私が議長として日本で開催をいたしましたが、新規加盟、これに向けた手続等、方針等も決めさせていただきました。タイ、インドネシアなど、新たな国・地域の加盟によりまして、ＴＰＰの新しいルールをアジア太平洋地域、さらには世界に拡大していくことが視野に入ってくるわけであります。また、ＲＣＥＰなどの経済連携交渉についても、スピード感を持って推進をしていきたいと考えております。
日本としては、自由で公正なルールに基づく経済秩序の強化を主導していくとともに、我が国の中堅・中小企業の海外展開支援であったりとか、インフラシステム輸出の拡大、さらには、日本ならではの良質な経済協力、技術支援、こういったものを通じて、ＴＰＰ参加国を始め経済成長のポテンシャルの高い国々が経済発展する、こういったことをしっかりと支援をしていきたいと思っております。

○西田実仁君　ありがとうございます。
茂木大臣への御質問はここまでですので、委員長のお許しがあればどうぞ。

○委員長（石井正弘君）　茂木大臣におかれましては御退席いただいて結構です。

○西田実仁君　続きまして、障害者施策についてお聞きしたいと思います。
今日、お手元にお配りをさせていただきました資料は、緊急かつ受入先が見付からない相談が減っていないという状況で、私の地元にあります社会福祉法人、ある社会福祉法人が入所を受け入れた困難ケースを具体的に挙げさせていただいております。
ナンバー八を見ていただきますと、この方は精神障害者保健手帳をお持ちですが、他者への暴力行為あるいはトラブルを繰り返した警察沙汰によって精神病院に措置入院され、その後、地域交流を目指すために福祉サービス利用先を探すが、リスクが高く受入れできないと断られ、行き先を模索しているところにこの社会福祉法人に巡り合ったわけであります。しかし、この短期入所、ショートで受入れ、受入れ枠に限りがありますので、精神病院とこの社福の併用をしているということであります。
十番を見ますと、療育手帳、自分の弟を二階から投げてけがをさせると。女性へのセクハラ行為、包丁を持ってコンビニに入り逮捕。鑑別所の勾留期限が切れ、受入先が見付からない状況で接見に行ったところ、県の事業団だけでなく他の施設もなかなか受け入れてもらえないというケース。ここでは、受入れ枠がもう満床ということだと思いますが、満床ですと減算されてしまいますので、枠がないという中で措置入所として受入れをしたということで、こういう例が幾つもここに挙げられておりまして、一部抜粋ということでございます。
いずれも、他法人が受入れできず、せず、保護者からも緊急ＳＯＳが出ている状況で在宅支援が困難にもかかわらず、受入先がなく仕方なく自宅に戻されてしまうケースも多いです。また、見学、面談、面接、契約といった段階を後回しにしても、緊急を要しており、受入れを優先せざるを得ないケースがございまして、その一部抜粋がこの表になるわけでございます。
こうした支援が難しいとされる重度の社会的問題行動による困難ケースにどのように支援をしていくのか。国は、平成十八年の自立支援法施行以来、入所、開設は非常に難しくしておりまして、地域移行ということを掲げてはおるわけであります。それ自体は理想としては私も正しいんだろうというふうには思いますが、しかし、現実には、こうした受入れ困難ケースを目の当たりにしますと、入所施設の有用性があることも否定できないというふうにつくづく思います。
そこで、まず大臣には、率直に、この表を見ていただいて、障害者施策を担当されている責任者としてどのようにお感じになるのかをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいま委員から、強度の行動障害があり、緊急を要し、かつ受入先が見付からない方々の事例を伺いました。私も、この事例について一応目を通させていただいたところです。
障害により大変苦しい思いをされながらも、なかなか受入先が見付からない、当事者の方々の胸中はいかばかりかとお察し申し上げたいと思います。また、こうした行動障害のある方の支援に取り組まれている関係者の皆様におかれても、日々大変な困難を抱えておいでになるのではないかと思います。
今回、事例を提供いただいた社会福祉法人におかれましては、多くの方々、困難なケースにもかかわらず受け入れていただいていることに、深く敬意を表したいというふうに思います。
障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し、理解し合える共生社会を実現するためにも、こうした方々が抱える困難の解消に向けて、担当するところ、連携してしっかり取り組んでいくことが重要であると改めて実感をしております。

○西田実仁君　率直に、また表も見ていただきまして、ありがとうございます。
厚労省にお聞きしたいと思います。
この入所施設の有用性についてどう認識されているのか。また、入所施設の待機者数、この十年余りで減っているのかどうか。私の地元の埼玉では、最近聞きますと、やっぱり十年前は千人ぐらい待機と言っていたんですけれども、千六百人待機になっているという話も聞きますし、つい先日参加しました竣工式があった入所施設では、もう、すぐ五十床が満床になっているという状況。それだけ待機者が多いんだろうというふうに思いますが、こうした意味では、入所待機者数の削減目標なども立てていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
障害のあるなしにかかわらず、安心して暮らせる居住の場の確保を進め、入所施設でなくても地域での暮らしが選択できるように地域移行を進めてきたところであり、障害福祉計画の作成が始まった平成十八年度以降、施設入所者数については約一万六千人減少してございます。その一方で、障害のある方の重度化、高齢化が進んでございます。そうした中、障害者支援施設の役割も重要であると認識しているところでございます。
障害者支援施設を含め、障害福祉サービスの基盤整備につきましては、市町村及び都道府県が地域に居住する障害のある方の意見を聞くなど、地域の実情を把握した上で必要量を見込んで策定した障害福祉計画に基づき取り組んでいるところでございます。
過去十年余りにおける待機者数については承知しておりませんけれども、引き続き、利用者のニーズに即した支援が行われますよう、関係者などの御意見を聞きつつ、平成三十六年度からの第六期障害福祉計画における施設入所者数の取扱いについて検討してまいりたいと考えているところでございます。

○西田実仁君　これ、でも、県ではその待機者数というのは分かっているんじゃないですか。それ把握できるんじゃないですか、国として。

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
施設入所支援の利用者数につきましては、各都道府県において様々な状況にあると承知してございます。施設入所支援を必要とする方を把握することは重要でございますが、施設入所に係る待機の状況につきましては、今後の重度化などに備えて将来的に入所を希望している方、複数の施設に申込みをしている方などが含まれますので、これらを通して施設入所支援を必要とする者の実態を把握するということは困難なものと考えております。
厚生労働省といたしましては、各自治体が障害福祉計画の作成において把握する施設入所者数などを通じまして全国的な動向の把握に努めてまいりたいと考えております。

○西田実仁君　この入所施設の受入れを拒否する入所施設がある一方で、受入れ定員枠がいっぱいの中でも措置入所で、先ほど例を申し上げました、受け入れている入所施設がある現状についてはどう考えますか。

○政府参考人（諏訪園健司君）　障害のある方がやむを得ない事情によりまして必要とする障害福祉サービスを受けることが著しく困難であるときには、市町村がその障害者に対して措置という形でサービスを提供する場合もございます。
措置入所で対応する場合の利用者の事情は様々でございますが、困難な事情を抱える方に対する対応につきましては、各地域における協議会がございます。この協議会において、地域における一つの課題として対応策や方針といったものをあらかじめ検討しておいていただくということが考えられるところでございます。
今後とも、厚生労働省といたしましては、市町村や都道府県の協議会を通じまして地域の課題の解決が進むよう、引き続き協議会の取組を支援してまいりたいと考えております。

○西田実仁君　その協議会はかなりばらつきがありますので、国としての指導もきちんとしていただきたいと思います。
施設入所支援として、重度障害者支援加算があります。うち、強度行動障害者に対する支援としては、強度行動障害支援者養成研修という研修を受講した支援者を配置した場合、あるいは夜間支援を行った場合が加算されます。しかし、実際に研修を受けた支援者が配置されていても、この表で示したように、受け入れることを拒否する、それが難しいと判断する施設が多いというのが現状、このある社会福祉法人の訴えですね。
だとすると、他法人、他事業所で受入れを拒否された方を受け入れた場合に加算するとか、ほかが断っても受け入れたら加算するとか、あるいは措置入所枠を設けてまで困難ケースを受け入れる事業者に加算するとか、さらには措置入所枠を設けている事業所に加算するとかですね、強度行動障害者に対する支援への新たな加算を検討すべきではないか。
そうした追加の加算に加えまして、困難ケースに直面した場合、一時的に定員超過を可能にするということも検討していいんではないか。定員枠の一律規制にはそれなりの合理性があると私も思いますけれども、しかし、定員を超過した途端に全てのサービスが減算される現行制度では、こういう非常に困っている方々への対応が実際は難しくなってしまってどこも受け入れてもらえないと、こういうふうになってしまわないのか、またそういう例が増えているんではないかというふうに懸念しますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答えいたします。
まず最初でございますが、強度行動障害のある方に対します支援につきましては、平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、手厚い体制や個別特性に対応する支援を評価し、重度障害者支援加算を生活介護に創設したところでございます。今後、この加算の算定状況を把握しながら、強度行動障害のある方の支援の実態把握に努め、必要な支援について検討してまいりたいと考えているところでございます。
それから、定員との関係についての御質問がございました。定員超過利用の減算につきましては、適正なサービスの提供を確保し、過剰な定員超過を防ぐために規定されているところであることは委員御承知のとおりでございます。ただし、短期入所につきましては、一時的な緊急時という局面を勘案しまして、平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、定員を超えて受け入れた場合には期間を区切った上で特例的に加算をするとともに、その間は定員超過利用減算は適用しないことといたしたところでございます。
今後、この取扱いの動向ですとか障害福祉サービスの利用に係る定員超過の実態把握にも努めてまいりたいと考えております。

○西田実仁君　入所施設が足りていないと感じる状況だからこその課題もあります。
地域移行できる状況があるにもかかわらず、入所施設からグループホームへのサービス変更に難色を示すケースが非常に現場では多いと聞きます。やっとの思いで入所できたのに、もしグループホームで問題を起こして再び戻るということになったときに、もう戻れなくなってしまうのではないかという不安から地域移行に難色を示す。あるいは、経済的な負担の面でも入所施設よりもグループホームの方が実際高くなると。いろんな、利用料自体は変わらないケースが多いと思いますけれども、食費あるいは光熱費等について施設とグループホームで異なるということだろうというふうに思います。
国立のぞみの園も、地域移行の基本的方針として、今申し上げた、入所から地域移行にする際には経済的負担を当事者はもちろん家族に強いないとか、あるいは困難になった場合に再び施設に戻ることができる、それで再入所もあり得るということを前提にして地域移行を進めてきたというのがこの国立のぞみの園の実際の報告でございます。
こうしたことをある程度担保していかないと、なかなかそうはいってもその地域移行できる状況にある方がある意味で安心して地域移行できないと。そういう経済的な負担の問題、そして万が一困難が再発した場合にまた戻れるという安心感、実際に国立のぞみの園はそれを前提に地域移行しているわけですから、そういうことをこの全ての入所施設にも適用していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（諏訪園健司君）　委員から御指摘がありましたように、障害者支援施設に入所しております低所得者の障害者に対しましては、所得の状況等をしんしゃくして、食費及び光熱水費についていわゆる補足給付を支給しているところでございます。
一方で、グループホームにはこうした補足給付はございませんが、低所得の障害者に対しては、地域移行を促進するため、平成二十三年十月から家賃を対象とした助成を行っているところでございます。また、グループホームに入居している障害者の場合、所得保障の一環であり、重度障害の負担軽減の一助となっている特別障害者手当の支給対象になられる方もおられます。なお、この障害者支援施設に入所している障害者の場合には、この特別障害者手当の支給対象にはならないところでございます。
こうした経済面の違い、あるいはグループホームに移行後のどういう受入れをされているのかと、様々な委員から問題提起ございましたが、そうした点につきまして障害福祉関係者の御意見もお伺いしながら、今後とも障害者の地域移行の円滑な促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○西田実仁君　短い時間ですけれども、このやり取りをさせていただきました。こうした強度の行動障害がある方が平穏に暮らしていくためにはどういう支援が必要とお考えになるのか、最後に大臣に、障害者施策をつかさどる大臣としての御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　強度の行動障害がある方が平穏に暮らしていくための取組を進めるに当たりましては、行動障害のある方やその支援者など、当事者や現場の視点を施策にしっかりと反映していくとともに、支援に当たりましては、行動障害のある方の一人一人の個別の状況やニーズを踏まえてきめ細やかな対応を行っていくことが求められるのではないかと考えます。
具体的な施策は厚労省で実施していると承知をいたしておりますけれども、こうした点も踏まえつつ、行動障害により困難を抱える方にしっかりと寄り添い、誰もが尊厳を尊重され、安心して暮らしていけるよう着実に取組を推進していくことが重要であるというふうに考えております。

○西田実仁君　以上で終わります。