決算委員会・第2号

【質疑事項】
議題　「平成15年度決算検査報告」の件
1.今後のアジアにおける日本の役割
◎日中首脳会談の成果について
◎日印首脳会談の趣旨と今後について
◎日本のアジア外交・日印中３カ国対話フォーラムの必要性
2.地域と中小企業の再生について
◎中小企業再生支援協議会の効果と限界
◎郵政資金の地域、中小企業活性化への活用<>○西田まこと君　公明党の西田実仁でございます。
本日は、まず、さきに日本と中国との間で首脳会談が行われました。小泉総理を中心にお聞かせ願いたいと思います。
午前中の質疑でもございましたけれども、総理は、持論であります中国は脅威ではないと、チャンスなんだと、このように強調され、また、日本と中国との貿易 量が日本にとって今、今年1600億ドルぐらい行きそうですけれども、近い将来アメリカを抜いて最大の貿易パートナーになるのではないかと、このようなこ とも言われたというように報道されておりまして、大変重要な御指摘でもございますし、経済について日中間で大変に交流が深まっていると、こういう御指摘を いただいたわけでございます。
最近の日中関係を見てまいりますと、ややもう死語になっているのかもしれませんけれども、思わず政経分離という言 葉を思い出してしまうわけでございまして、かつてまだ中国との国交がない時代に政経分離、すなわち、政というのはひとつの中国がどちらかということは取り あえずおいておいて貿易等の拡大を図っていくという、政治と経済を分離させていくという考え方を取ってきたわけでございます。最近、あえてそれを例えさせ ていただくならば、政治はやや靖国参拝等の問題であり、経済の問題は貿易量の拡大、またひいて言えば東アジア共同体ということにもなろうかと思いますけれ ども、まず総理にお聞きしたいのは、今後の日中関係につきまして、この政経分離を取っていかれるのか、それとも政経は一体であるというふうに取っていかれ るのかということをまず総理にお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治と経済、一体であるかどうか、これはなかな か難しい問題であって、中国の政治体制と日本の政治体制は違います。中国は一党体制ですから、経済においては市場経済を取り入れようとしておりますが、政 治体制を比べてみますと、いわゆる複数政党を認めるという、選挙が行われるという、そういう我々の考えている民主政治とは違う。しかし、経済においてはで きるだけ統制経済から市場経済を取り入れているということで、今目覚ましい経済発展を遂げております。
そういう中で、私は、政治的にも経済的にも、あるいは人的、文化的な交流にしても拡大していった方がいいということから、今盛んな交流が行われ、特に経済面においては相互依存関係がますます深まっております。
今後とも、このようなお互いが交流を深めて、政治、経済にとらわれないで、あらゆる分野で2国間で協力していく、さらには国際社会の場で協力していく。端 的に言えば、北朝鮮に対する6者会合、これについてはもう中国と協力していく、6者と協力していくということで、国際社会の中でも日中間が協力していく分 野はたくさん増えています。2国間の交流も拡大していくという観点から、多少、1つ2つ摩擦や対立あるいは意見の違いがあっても、それを殊更拡大するので はなくて、より大きな日中友好関係の重要性というものを認識しながら、これからの日中友好を増進していく考えを取るべきではないかなということで、さきの チリでの胡錦濤国家主席との会談、そして先日、ラオスでの温家宝総理との会談でも共通した認識を持てたと思います。
これからもこのような日中関係の重要性をよくわきまえながら、お互いの交流を深めていきたいと思っております。

○ 西田まこと君　午前中も、また今も議論ございましたけれども、対立点があるのは、これは必ずしも中国との関係だけではなくて、どの国ともそういった点はあ るわけでございまして、問題は相互にいかに信頼関係を築くかということが大事であると思います。相互の信頼関係があれば、対立点があってもそれはそのコ ミュニケーションは取っていけると。言わば今の自民党と公明党の連立もそうでございまして、対立点はもちろん全くないわけじゃありませんけれども、相互に 信頼をしていると、こういうことがベースとしてあって長続きするわけでございますと。
その上で、コミュニケーション、この行き違いというものを なくしていくと、こういうことが大事だと思いますけれども、日中間にはいまだこの首脳の間のホットラインというものがないわけでございますけれども、直接 に話をできる、こういう体制を整えていく必要があるのではないかと思われますが、総理の御所見をお伺いできればと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　首脳間の交流、話合い、それは私は必要だと思っておりますし、これからもそういう対話の促進に努めていきたいと思っております。

○西田まこと君　今回のビエンチャンでの首脳会談、ほかにも重要な点があると思います。余り新聞等で報道されておりませんが、私は大変今後の日本にとって大事な首脳会談、特に総理とインドの総理との、首相との対談が行われたということを大変重視をしております。
日本のアジア外交を考えた場合には、やはりこの縦の外交というか、コミュニケーション大変取られていると思いますけれども、逆に日本にとって横の外交とい うものがいまひとつまだ手薄ではないかというふうに感じているわけでございまして、その横の外交の代表は、正にインド、中国そして日本という、この3か国 がもっと交流を深めて、今、様々な経済的な規模とか違うということは度外視して将来の日本ということを考えたときには、この日印中という、この3か国での 対話のフォーラム、枠組みというものを持つことが必要ではないかと、このように考えるわけでございますけれども、総理、いかがでございましょうか。

○ 内閣総理大臣（小泉純一郎君）　インドはもう10億人を超える人口を持つ大国であります。そのインドが、日本との関係、現在よりももっと増進させたいとい う強い意欲を持っておるということを、今回のラオス・ビエンチャンでのインド・シン首相と私との会談で強く感じました。
私ども日本政府も、インドと日本の関係、今よりももっと発展させていかなきゃならないと考えております。非常に大きな発展の可能性、潜在力を持っているのがインドだと思っております。
そういう観点から、今回の会合でこれから、インドが特に関心を持っているのは経済関係の強化であるということでありますので、そのための日本とインドの共 同研究会を立ち上げるということで合意いたしました。今後、日印共同研究会の人選については、どういうメンバーがいいかというのは担当事務当局で調整させ たいということで人選を進めてまいりますが、これからインドもアジアの繁栄について自分たちの存在というのは大きいということを自負を持っておりますし、 今回のＡＳＥＡＮプラス日中韓の会合にもインドは招待されて、インドとＡＳＥＡＮ諸国との会談もなされたと聞いております。
これから、日本としてもインドとの経済関係強化に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っております。

○ 西田まこと君　正に今、総理御指摘いただきましたとおり、このインドプラスＡＳＥＡＮプラス３、ここのところは、インドのシン首相が言っておられますけれ ども、アジア繁栄の弧と、不安定の弧に対する正にアジア繁栄の弧というふうに指摘をしているわけでございまして、日本としても、今申し上げましたインド、 そして将来はインドは中国よりも成長率が高くなるという指摘もあるぐらいでございますし、このアジア繁栄の弧に日本としても主導的な役割をしてそこを発展 させていくということが是非とも必要であるということを御指摘させていただきたいと思います。
残り時間もございませんので、この決算審査を踏まえた上で、来年度、平成17年度予算の編成方針につきまして、中小企業とのかかわりで1つ御質問をさせていただきたいと思います。
平成17年度予算編成方針の中にはこのような御指摘がございました。活力ある中小企業の革新と再生を積極的に支援するため、中小企業再生支援協議会の一層の活用等を行うと。中小企業再生支援協議会をもっと活用していこうと、こういう御指摘があるわけであります。
それによって地域の再生、そして中小企業の再生を図ろうと、こういうことかと理解しておりますけれども、その際、実際、ではどのぐらい今、中小企業再生支 援協議会で中小企業が再生をされているのかと。この数字を見ますと、11月15日現在でございますが、相談企業数は5千余り、そして再生計画が策定完了し ている件数は234と、大変にまだまだ数が少ないという現実がございます。
そして、併せて申し上げますと、この再生支援協議会、相談はしますけ れども、最終的に主力行がノーと言えばノーでありまして、その計画はほかの中小の金融機関が肩代わりしない限りは中小企業は再生されないわけでございま す。一定の役割は確かにありますけれども、しかしながら中小企業の再生というものが、金融の再生が喧伝される中で、やや置いてきぼりになっているという懸 念を私は持っております。
その上で、この中小企業再生支援協議会、確かに役割はありますけれども、今申し上げたとおり、大手行がノーと言えば成 り立たないわけでありまして、その大手行が持っている中小企業の債権を買い取るという、そうした金融機能を持たないからそのようなことになってしまうわけ でございまして、ここでまず総理にお聞きしたいのは、この中小企業再生支援協議会、更に一層活用しようという、来年度予算編成方針の中にございますけれど も、こういった限界があると、こういう御認識については、総理、いかがお考えでございましょうか。

○国務大臣（中川昭一君）　今、西田委 員御指摘のように、これはもう政府としての決定でございますから総理に代わって私からお答えさせていただきますが、今委員御指摘のように、去年からスター トして47都道府県に一応すべて設置をされております。今、5千数百件の申出に対して600件の策定計画、230件がもう卒業ということで、地域にばらつ きが多少ございますけれども、総じて果たしている役割は大きいというふうに私どもは考えております。
まだまだスタートして2年もたっていないわ けでありますし、また中小企業の果たす地域の役割も大きいわけでありますし、また雇用面でも、御承知のとおり、2万人近い雇用を確保しているという実績も ございますので、更に生かしていきたいというのが来年度に向けての政府の基本方針であります。
そういう中で、金融機能といいましょうか、債権の 買取り機能であるとか資金を出す機能をくっ付けたらいいのではないかという御指摘でありますが、これそのものは地域の総力を結集した、ある意味ではネット ワーク組織という役割で、中立的であると同時に一番地域の情報なり人脈が集まっている組織という位置付けでございます。
そういう意味で、自らは その資金的な機能は持たずに策定計画の中に資金計画あるいは再建計画等も盛り込んでいく中で、例えば民間金融機関との関係、あるいは政府系金融機関との関 係、さらには、御承知のとおり、現在、四都道府県プラス今後2地域で再生ファンドが立ち上がってまいります。これも順次、全国で立ち上げて、再生協議会と 再生ファンドとある意味では連携を取りながらという形にしていきたいと思っておりますが、そういう再生ファンドでの金融の在り方、あるいはまた再生計画に 基づく債権のカットでありますとか、あるいは債務を資本的な債務に換えていくというようなことも、再生協議会としての決定ということになりますと地域にお いて相当の、まあ影響力といいましょうか重要性がありますので、そういう中で総合的な支援の、まあひとつのコーディネーターといいましょうか司令塔的な役 割の中で、資金面もいろんなところに協力をしてもらいながらやっていくという役割の中で、先生の御指摘のようなことも更に充実していきたいというふうに考 えております。

○西田まこと君　今御指摘いただいたとおりでございますけれども、中長期的には、今後、郵政民営化の議論を進めていく中で、こうした中小企業を再生していく資金に使っていくということも是非お考えいただきたいということを御指摘して、終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）